横浜市で賢くマイホーム購入！譲渡損失の損益通算と繰越控除の仕組み解説 #横浜市でマイホームを買い替える際の「譲渡損失の損益通算」と繰越控除の仕組み #横浜市 #マイホーム #買い替え #譲渡損失 #損益通算 #繰越控除 | 不動産売却は神奈川県、横浜市の株式会社クリエイティブホーム | コラム

目次

1. マイホーム購入と譲渡損失の基本

   1. 譲渡損失とは？

   2. 損金とならないケース

2. 損益通算の仕組みとメリット

   1. 損益通算の基本

   2. 損益通算を成功させるポイント

3. 繰越控除の仕組みと活用法

   1. 繰越控除の基本原則

   2. 繰越控除を賢く使うには？

4. 実際の相談例から学ぶ活用法

   1. 相談者Aさんのケース

   2. 相談者Bさんの経験談

5. マイホーム購入前に知っておくべき税務の基礎

   1. 押さえておきたい税制のポイント

   2. 賢い税務対策のコツ

6. 譲渡所得とその特別控除

   1. 譲渡所得の基本

   2. 3000万円控除について

7. 税制変更への対応と準備

   1. 最近の税制改正のポイント

   2. 未来の税制を見据えた計画

8. まとめとしてのアドバイス

   1. 成功するための最重要ポイント

   2. 税制面で賢く準備する

   3. 「特定のマイホームの譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例」の要点を、分かりやすく簡単にまとめました。

      これは、マイホームを売って「損（譲渡損失）」が出た際、税金を減らせる（還付される可能性がある）特例です。

      1. 特例の概要 不動産の売却損は、通常は他の所得（給与など）と相殺できませんが、この特例を使うとその年の他の所得と損益通算（相殺）でき、それでも引ききれない損失は翌年以降に繰り越して控除できます。

      2. 主な適用要件（チェックリスト）

      ① あなたに関する要件

      ・合計所得金額： 3,000万円以下であること。

      ・（※売却した年（損益通算を行う年）だけでなく、繰越控除を受けるすべての年で3,000万円以下である必要があります）

      ② 売却したマイホーム（旧居）に関する要件

      ・所有期間： 売却した年の1月1日時点で、5年を超えて所有していたこと。

      ・居住実態： 自分が住んでいた家屋であること。住まなくなってから売る場合は、住まなくなった日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売却すること。

      ・ローン残債： 売却契約日の前日時点で、そのマイホームの住宅ローンの残債があること。

      ・売却価格： 売却価格がローン残債を下回っていること（オーバーローン状態）。 （※売却金額よりローン残高の方が多い、つまり「売ってもローンを完済できない」状態である必要があります。）

      ③ その他の要件

      ・売却先： 親族や生計を一にする人など「特別な関係にある人」への売却ではないこと。

      ・【注意：新居購入は不要】 この特例は、新居（買換え先）を購入しない「売却のみ」の場合でも利用可能です。

      3. 控除期間と対象となる損失額

      区分・期間・仕組み

      ・損益通算売却した年（1年目）その年の給与所得などから、譲渡損失を差し引く。

      ・繰越控除翌年から最長3年間1年目で引ききれなかった損失を、翌年以降の所得から差し引く。

      ・最長期間合計 最長4年間

      
      

      ● 対象となる「損失額」の限度

      この特例で対象となる譲渡損失は、以下のいずれか少ない金額が限度となります。

      ・実際の売却損失額

      ・売却契約日の前日のローン残債 － 売却価格

      (※したがって、ローン残債がない物件や、アンダーローンの物件では利用できません)